代議員の皆様には、貴重な時間を割いて総会資料に目を通していただき、感謝申し上げます。お寄せいただいたご質問・ご意見に対し、
下記に回答させていただきます。
また、総会議長へ立候補していただいた代議員を公開させていただきます。
代議員の皆様、ご審議の程（書面表決提出）、よろしくお願い申し上げます。

【議長立候補者】

総会議長へ立候補していただいた代議員を公開させていただきます。代議員の皆様には、書面評決において、信任投票をお願いします。

第4地区　髙橋　潤一郎　代議員

第5地区　稲毛　秀一　代議員
（届出順）

【質問・意見に関する回答】

お寄せいただいたご質問・ご意見に対し、下記に回答させていただきます。また、代議員の皆様、ご審議の程（書面表決提出）、
よろしくお願い申し上げます。

＜質問者＞
第14地区　河手　健　代議員

＜質問➀＞
　ｐ42の正味財産増減計算書について
　正会員受取会費が前年度より「－369,440円」となっていますが？正会員数は「＋８２名」と増えています。
　何故収入額が減少したのですか？

＜回答＞
　ご質問いただきありがとうございます。
　新入会員（5,000円に減額された会費）が多く入会されたことと、退会人数（会費11,000円）の差で、会員増加があったにも
　かかわらず受取会費が減少いたしました。　また、前年度は、それまで未収入であった過年度の会費の入金が多かったことも
　一因であります。

＜質問➁＞
　ｐ24の収支予算案について
　正会員受取会費が減額されています（毎年？）。正会員の入会者数を少なく見積もり考慮しての予算額ですか？

＜回答＞
　ご質問いただきありがとうございます。受取会費の予算の見積もりは、前年度実績を参考にして行っておりますが、
　前年度の実績における過年度の会費入金は、　予算においては加味しないなど、やや保守的に見積もっています。
　予算額より多く入会されることは歓迎しています。


＜質問者＞
第6地区　髙橋　克行　代議員

＜質問③＞
　Ⅱ.2022年度事業計画　1.1）ペイシェントケア学術大会　P.12
　開催時期が５月となっているが、開催はされていない。　2019年度より開催されていない事業であるが、その間も事業に掲げ
　行わないのはなぜなのか、ご説明願いたい。
　今後、コロナ禍での活動を余儀なくされるのは明らかであるので、当事業の再建を図るべきでは。

＜回答＞
　ご質問いただきありがとうございます。2019年度は、関東甲信越学術大会東京大会と時期的に重なるので不開催としました。
　2020年・2021年度は新型コロナウイルス感染症対応および第37回日本診療放射線技師学術大会開催を考慮し不開催としました。
　本年度に関して、前述の影響が少なくなったことを踏まえ、準備が進行中でございます。開催方法（現地、Web、ハイブリッド）、
　開催時期を含め、調整中でございます。詳細が決まりましたら役員含め会員のみなさまに広報するとともにご協力を頂戴したいと
　思っております。

＜質問④＞
　Ⅱ.2022年度事業計画　6.4）　P.15
　～更に雇用の促進と確保に努めます。とあるが、これまでの活動が目に見えてこない。今後、具体的にはどのようにして行っていく
　のか、ご説明願いたい。昨今、学術だけを追っているように見受けられる。東放技は、職能団体として十分に機能しているのであろう
　か。

＜回答＞
　ご質問ありがとうございます。ご指摘の通りでありますが、本会として直接的な雇用拡大事業というようなものはございません。
　現状では、求人情報のHPへの掲載がやや近いものと思っております。昨年度は42件のご依頼をいただき掲載させていただきました。
　職能の業務拡大や認知度向上について、厚労省等との窓口である日本診療放射線技師会と協力した事業の推進は、直接的にも
　間接的にも雇用の促進や確保の向上につながるものと考えます。
　また職能向上を目的とした内容の会誌連載や各種研修会により職能団体としての責務を果たさせていただいていると考えております。

＜質問⑤＞
　Ⅱ.2022年度事業計画　6.6）　P.15
　～また、禁煙運動を促進し、健康の普及を促進します。とあるが、今までその活動を確認できていない。
　少なくとも、理事・地区委員長などは禁煙に励むべきではないか。心情的には、嗜好品なので、無理にこちらの文言を入れる必要は
　ないのではと考える。　掲げる以上は、理事・委員長の禁煙努力と結果報告求む。

＜回答＞
　ご意見ありがとうございます。嗜好品なので、理事・地区委員長とはいえ、組織の立場で個人の禁煙を促すことは致しません。
　組織として姿勢を示すということです。
　例えば、外部の施設を使ったイベントや事業(新春のつどいなど、ペイシェントケア学術大会など)で、使用エリア内に設置されている
　喫煙コーナーを禁煙とするなどの取り組みは行っております。

＜質問⑥＞
　Ⅲ.委員会事業計画　1.専門部委員会　編集委員会　P.16
　今までも何度か総会質問で、会誌を電子媒体にできないのかとの質問・要望があり、その都度、今後考えていくとの返答であった。
　その後、どうなっているのか。　今年度の活動内容に記載がないので、中長期的な計画をお教え願いたい。

＜回答＞
　現状では紙媒体を必要とする方、紙媒体の有用性を感じている方の比率が一定以上あると認識しています。
　会誌自体の電子化と管理まではできております。　今後は配信またはHP掲載などの妥当性の検討と、実施の際は掲載項目や方法、
　会員利益が守られるためのルール設定が必要になりますので、これらを順番に所轄の委員会などで審議していくことになります。
　検討を促進できればと考えております。

＜質問⑦＞
　Ⅲ.委員会事業計画　1.専門部委員会　学術委員会、教育委員会　P.16～17
　双方、刊行物を発行となっているが、学術的な刊行物と教育的な刊行物、それぞれどう違うのか、ご説明願いたい。
　難癖な質問ですが、要は、学術と教育がなぜ別々の委員会で活動しなければならないかの説明をお願いしたい。会員は、非効率的な
　運営は望みません。

＜回答＞
　ご質問ありがとうございます。学術・教育は一緒でもなく、全く別でもありません。先進的な学術もあれば、
　底上げ・標準化的(教育)もあります。　また、便宜上、東京都診療放射線技師会の事業は主に学術委員会、日本診療放射線技師会の
　事業(フレッシャーズ・基礎技術講習など)は主に教育委員会という区分けもあります。
　双方が協力して、よりきめ細かい事業を推進していく所存です。刊行物に関して、学術関連刊行物は東京放射線で見られるように、
　学術的要素を含んだ掲載物と認識して頂いて結構と思います。
　（現在は外部の方の執筆が多いと思いますが、編集からは学術委員会への依頼もあり、過去には掲載の実績もございます）
　一方で教育関連刊行物は、MRI集中講習会テキスト、医学用語集、フレッシャーズセミナーテキストなど、学習におけるテキストや
　学習のための補助的なテキスト（用語集）が該当いたします。
　教育に関しては今後も必要に応じて、テキスト作成や用語集の改新なども視野に入れております。教育関連刊行物も以前は学術が
　担当しておりました（当時教育委員会はありませんでした）。
　教育委員会の発足に際して、担当を教育に移行しました。そのため、双方で刊行しているように思われております。
　今後もこの傾向は継続するかと思いますが、必要に応じて、両委員会で検討し、各委員会の特徴を出せるように検討して
　まいりたいと思います。ご理解をお願いいたします。

＜質問⑧＞
　第４号議案　役員選挙（信任投票）
　信任投票とはいえ運営側としては、理事２年しか経験・活動のない者の会長立候補となる。代議員が参集しての総会が開催できない
　のであれば、総会資料やHP上に、所信表明くらいは最低限載せるべきではないか。
　歴代会長・会員が築いてきたものに、乗るだけと取り違えられることとならないか、今回の選挙はいささか不安が残る。

＜回答＞
　ご意見ありがとうございます。役員選出規程を以下に一部抜粋いたします。
　（被選挙権） 第 3 条 
　　定款第 25 条に定める役員に立候補する者は、引き続き 5 ヶ年以上正会員としての資格を有する者でなければならない。 
　（立候補届） 第 4 条 
　　会長、監事に立候補する者は、立候補届 [様式 7] に、第 2 条の資格を有する正会員 30 名以上 連署の推薦書を付して、
　　選挙管理委員会に届けなければならない。

　上記にありますように、何ら問題のない立候補です。理事2年の経験・活動しかないということが欠格事由にはなりません。
　事前に所信表明というご意見は望ましいということを受け止めさせていただきます。今後、立候補者には抱負などを資料として
　掲載するなどの検討をさせていただきます。
　今回、所信は定期総会で決議後に表明していただくことになっております。